資金決済に関する法律 第30条

第30条 （自家型前払式支払手段の発行の業務の承継に係る特例）

前払式支払手段発行者以外の者が相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により前払式支払手段発行者から自家型前払式支払手段の発行の業務を承継した場合（第三者型前払式支払手段の発行の業務を承継した場合を除く。）において、当該業務の承継に係る自家型前払式支払手段の承継が行われた日の直前の基準日未使用残高が基準額を超えるときは、当該前払式支払手段発行者以外の者を当該自家型前払式支払手段を発行する自家型発行者とみなして、この法律（第5条を除く。）の規定を適用する。

２ 前項の規定により自家型発行者とみなされた者は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一自家型前払式支払手段の発行の業務を承継した旨 二第5条第1項第1号から第4号までに掲げる事項 三自家型前払式支払手段の承継が行われた日の直前の基準日未使用残高 四承継した自家型前払式支払手段に係る第5条第1項第6号から第11号までに掲げる事項

３ 前項の届出書には、財務に関する書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４ 第1項の規定により自家型発行者とみなされた者は、第2項第2号又は第4号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。