資金決済に関する法律 第61条
（廃止の届出等）
資金決済に関する法律の全文・目次（平成二十一年法律第五十九号）
第61条 （廃止の届出等）
資金移動業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。 一資金移動業の全部又は一部を廃止したとき。 二第59条第2項第2号に掲げるとき。
２ 資金移動業者が資金移動業の全部を廃止したときは、当該資金移動業者の第37条の登録は、その効力を失う。この場合において、当該資金移動業者であった者は、その行う為替取引に関し負担する債務の履行を完了する目的の範囲内においては、なお資金移動業者とみなす。
３ 資金移動業者は、資金移動業の全部又は一部を廃止しようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
４ 資金移動業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 資金移動業者は、第3項の規定による公告をした場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をした場合を除く。）には、廃止しようとする資金移動業として行う為替取引に関し負担する債務の履行を速やかに完了しなければならない。
６ 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、資金移動業者（外国資金移動業者を除く。）が電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。次項において同じ。）により第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、外国資金移動業者である資金移動業者が電子公告により第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。