資金決済に関する法律 第63条の22の15
（金融商品取引法等の準用）
資金決済に関する法律の全文・目次（平成二十一年法律第五十九号）
第63条の22の15 （金融商品取引法等の準用）
金融商品取引法第37条、第37条の3第1項及び第2項、第37条の4、第37条の6第3項及び第4項本文、第38条（第7号及び第8号を除く。）並びに第40条の規定は、第62条の17第1項に規定する特定電子決済手段等取引契約に係る電子決済手段仲介行為に係る業務を行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 第63条の9の2及び第63条の9の3の規定は、暗号資産仲介行為を行う電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者について準用する。この場合において、第63条の9の2中「暗号資産交換業に」とあるのは「暗号資産仲介行為に係る業務に」と、同条第1号中「商号」とあるのは「商号、名称又は氏名」と、第63条の9の3第1号中「暗号資産交換業」とあるのは「暗号資産仲介行為に係る業務」と、「第2条第15項各号に掲げる行為」とあるのは「所属暗号資産交換業者（第63条の22の3第1項第7号ロに規定する所属暗号資産交換業者をいう。以下この号において同じ。）との間の当該所属暗号資産交換業者が第2条第15項各号に掲げる行為」と、「又はその勧誘」とあるのは「の媒介又は勧誘」と、「暗号資産交換契約の締結等」とあるのは「暗号資産交換契約の締結の媒介等」と、同条第2号中「暗号資産交換業」とあるのは「暗号資産仲介行為に係る業務」と、同条第3号中「暗号資産交換契約の締結等」とあるのは「暗号資産交換契約の締結の媒介等」と、「暗号資産交換業」とあるのは「暗号資産仲介行為に係る業務」と、同条第4号中「暗号資産交換業」とあるのは「暗号資産仲介行為に係る業務」と読み替えるものとする。