資金決済に関する法律 第62条の21の2

第62条の21の2 （資産の国内保有）

内閣総理大臣は、公益又は利用者の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、電子決済手段等取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。