資金決済に関する法律 第62条の25
（廃止の届出等）
資金決済に関する法律の全文・目次（平成二十一年法律第五十九号）
第62条の25 （廃止の届出等）
電子決済手段等取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。 一電子決済手段等取引業の全部又は一部を廃止したとき。 二当該電子決済手段等取引業者について破産手続開始の申立て等が行われたとき。
２ 電子決済手段等取引業者が電子決済手段等取引業の全部を廃止したときは、当該電子決済手段等取引業者の第62条の3の登録は、その効力を失う。この場合において、当該電子決済手段等取引業者であった者は、その行う電子決済手段等取引業に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、その行う電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の財産を返還し、又は利用者に移転する目的の範囲内においては、なお電子決済手段等取引業者とみなす。
３ 電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の全部若しくは一部の廃止をし、電子決済手段等取引業の全部若しくは一部の譲渡をし、合併（当該電子決済手段等取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、又は会社分割による電子決済手段等取引業の全部若しくは一部の承継をさせようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
４ 電子決済手段等取引業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 電子決済手段等取引業者は、第3項の規定による公告をした場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をした場合を除く。）には、廃止しようとする電子決済手段等取引業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の財産を速やかに返還し、又は利用者に移転しなければならない。
６ 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は、電子決済手段等取引業者（外国電子決済手段等取引業者を除く。）が電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。次項において同じ。）により第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、外国電子決済手段等取引業者である電子決済手段等取引業者が電子公告により第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８ 電子決済手段等取引業者（電子決済手段関連業務のみを行う者に限る。）が第63条の22の2の登録（第63条の22の3第1項第5号に掲げる事項に電子決済手段仲介行為に係る業務を含むものに限る。以下この項及び次項において同じ。）又は第63条の22の6第1項の変更登録（新たに電子決済手段仲介行為に係る業務を行おうとすることによるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を受けたときは、当該電子決済手段等取引業者の第62条の3の登録は、その効力を失う。この場合において、当該電子決済手段等取引業者であった者は、第63条の22の2の登録又は第63条の22の6第1項の変更登録を受ける以前に行っていた電子決済手段等取引業に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、当該電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の財産を返還し、又は利用者に移転する目的の範囲内においては、なお電子決済手段等取引業者とみなす。
９ 電子決済手段等取引業者（電子決済手段関連業務のみを行う者を除く。）が第63条の22の2の登録又は第63条の22の6第1項の変更登録を受けたときは、当該電子決済手段等取引業者が電子決済手段関連業務を行わない旨の第62条の7第4項の規定による届出があったものとみなす。