資金決済に関する法律 第40条

第40条 （登録の拒否）

内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一株式会社又は外国資金移動業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの 二外国資金移動業者にあっては、国内における代表者（国内に住所を有するものに限る。）のない法人 三資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しない法人 四資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人 五この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人 六他の資金移動業者が現に用いている商号と同一の商号又は他の資金移動業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする法人 七第56条第1項若しくは第2項の規定により第37条の登録を取り消され、第62条の22第1項若しくは第2項の規定により第62条の3の登録を取り消され、第63条の37第1項若しくは第2項の規定により第63条の23の許可を取り消され、若しくは第82条第1項若しくは第2項の規定により第64条第1項の免許を取り消され、又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録、許可若しくは免許（当該登録、許可又は免許に類するその他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 八第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する第56条第1項の規定による特定資金移動業の廃止の命令を受け、若しくは第62条の8第2項の規定により読み替えて適用する第62条の22第1項の規定による電子決済手段等取引業の廃止の命令を受け、又はこの法律若しくは銀行法等に相当する外国の法令の規定によるこれらの業務と同種類の業務の廃止の命令を受け、これらの命令の日から五年を経過しない法人 九この法律、銀行法等、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号）若しくは信託業法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 十他に行う事業が公益に反すると認められる法人 十一取締役、監査役若しくは執行役又は会計参与（外国資金移動業者にあっては、外国の法令上これらに相当する者又は国内における代表者とする。以下この章において「取締役等」という。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。