株式会社地域経済活性化支援機構法 第十六条

委員会は、次に掲げる決定（第一号から第四号まで、第九号（再生支援対象事業者に係る部分に限る。）又は第十号に掲げる決定にあっては第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限り、第五号から第七号まで又は第九号（特定支援対象事業者に係る部分に限る。）に掲げる決定にあっては取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）を行う。 一 第二十五条第四項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により再生支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 二 第二十八条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定 三 第三十条第一項の買取申込み等期間の延長の決定 四 第三十一条第一項の出資決定 五 第三十二条の二第三項前段の特定支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により特定支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 六 第三十二条の五第一項の特定債権買取りをするかどうかの決定 七 第三十二条の七第一項の買取申込み等期間の延長の決定 八 第三十二条の十第四項の特定組合出資をするかどうかの決定 九 第三十三条第一項の債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定（再生支援対象事業者（第二十六条第一項に規定する再生支援対象事業者をいう。第二十二条第一項及び第三項並びに第二十五条第四項において同じ。）、特定支援対象事業者（第三十二条の三第一項に規定する特定支援対象事業者をいう。第二十二条第一項第三号及び第三項並びに第三十二条の二第三項において同じ。）又は第二十二条第一項第五号に規定する対象特定組合に係るものに限る。） 十 第三十四条の二第一項又は第三十五条第一項の確認の決定 十一 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定

２ 委員会は、前項第一号から第四号まで、第九号又は第十号に掲げる決定（第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るものに限る。）について、取締役会から委任を受けたものとみなす。