株式会社地域経済活性化支援機構法 第32条の3
（買取申込み等の求め）
株式会社地域経済活性化支援機構法の全文・目次（平成二十一年法律第六十三号）
第32条の3 （買取申込み等の求め）
機構は、特定支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「特定支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち弁済計画に基づく特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第32条の5第1項及び第3項、第32条の7第2項並びに第32条の8第1項第3号及び第2項において「関係金融機関等」という。）に対し、特定支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第32条の5第1項、第32条の7並びに第32条の8第1項第1号、第3号及び第4号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が特定支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第32条の5第1項から第3項まで、第32条の7第1項及び第2項並びに第32条の8第1項第1号及び第3号並びに第2項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第1号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第2号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一債権の買取りの申込み 二弁済計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意
２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、特定支援決定を行った旨の通知及び弁済計画を添付して行わなければならない。
３ 第1項第1号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。