株式会社地域経済活性化支援機構法 第26条

第26条 （買取申込み等の求め）

機構は、再生支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「再生支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第28条第1項及び第3項、第30条第2項、第32条第1項第3号及び第2項並びに第35条第1項第2号において「関係金融機関等」という。）に対し、再生支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第28条第1項、第30条並びに第32条第1項第1号、第3号及び第4号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第28条第1項から第3項まで、第30条第1項及び第2項、第31条第1項並びに第32条第1項第1号及び第3号並びに第2項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第1号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第2号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一債権の買取りの申込み 二事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（再生支援対象事業者に対する貸付債権等を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。）

２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、再生支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。

３ 第1項第1号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。