公文書等の管理に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及び防災庁を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 三防災庁（第6号の政令で定める施設等機関を除く。） 四国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項に規定する機関（第7号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 五内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの 六防災庁設置法（令和八年法律第61号）第15条の施設等機関で、政令で定めるもの 七国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの 八会計検査院

２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。 一独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館 二行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの

４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第19条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。 一官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二特定歴史公文書等 三政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）

５ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。 一官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの 二特定歴史公文書等 三政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。） 四別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの

６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。

７ この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。 一第8条第1項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 二第11条第4項の規定により国立公文書館等に移管されたもの 三第14条第4項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの 四法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの

８ この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。 一行政文書 二法人文書 三特定歴史公文書等