不当景品類及び不当表示防止法施行令 第9条

第9条

法第12条第3項の場合において、当該消滅した法人が行った法第10条第1項に規定する返金措置、同項の認定の申請、同条第4項の規定による報告、同条第6項の規定による変更の認定の申請若しくは法第11条第1項の規定による報告（以下この条及び第13条において「実施予定返金措置計画申請等」という。）又は当該消滅した法人が受けた法第10条第1項の認定、同条第6項の規定による変更の認定、同条第8項の規定による同条第1項の認定（同条第6項の規定による変更の認定を含む。）の取消し若しくは法第15条第1項の規定による通知（以下この条及び第13条において「実施予定返金措置計画認定等」という。）は、法第12条第3項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が受けた実施予定返金措置計画認定等とみなして、法第10条及び第11条の規定を適用する。