日本年金機構法施行令 第10条

第10条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第68条第1項 二土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第63条第1項 三登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第23条 四不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条及び第115条から第117条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 五不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 六船舶登記令第13条第1項第5号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第27条第1項第4号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第2項

２ 前項の場合において、不動産登記令第7条第2項並びに船舶登記令第13条第2項及び第27条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「日本年金機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した日本年金機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

３ 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。