日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第60条

第60条 （改正前の国家公務員共済組合法の規定による短期給付に関する経過措置）

日本年金機構法（以下「法」という。）附則第39条に規定する者（法附則第34条第1項に規定する旧組合（次条第2号において「旧組合」という。）の継続長期組合員（法附則第33条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下この条及び次条において「改正前国共済法」という。）第124条の2第2項に規定する継続長期組合員をいう。）であった者を除き、法附則第37条に規定する新設健保組合（次条第2号において「新設健保組合」という。）の被保険者となった者に限る。）のうち、法の施行の日前に、改正前国共済法第60条の2の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する第4条の規定による改正後の健康保険法施行令第42条第1項第1号及び第7項第1号イの規定の適用については、同条第1項第1号中「高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）」とあるのは「高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）又は日本年金機構法（平成十九年法律第109号）附則第33条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第60条の2に規定する高額療養費（日本年金機構法附則第34条第1項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第310号）第11条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の3の4第1項から第4項までの規定によるものに限る。）」と、同条第7項第1号イ中「同条第7項の規定によるものに限る。）」とあるのは「同条第7項の規定によるものに限る。）又は日本年金機構法附則第33条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第60条の2に規定する高額療養費（入院療養に限る。）（日本年金機構法附則第34条第1項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第11条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4第7項の規定によるものに限る。）」とする。