消費者安全法施行規則 第9条
（情報の通知）
消費者安全法施行規則の全文・目次（平成二十一年内閣府令第四十八号）
第9条 （情報の通知）
法第12条第1項の通知は、電話、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法によって行うものとする。ただし、電話によって行った場合は、速やかにその内容を書面、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法で提出し、又は第8項に規定する措置を講じなければならない。
２ 法第12条第1項の内閣府令で定める事項は、重大事故等が発生した日時及び場所、当該重大事故等が発生した旨の情報を得た日時及び方法、当該重大事故等の態様、当該重大事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた重大事故等の場合に限る。）とする。
３ 法第12条第2項の通知は、書面、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法によって速やかに行うものとする。
４ 法第12条第2項の内閣府令で定める事項は、消費者事故等が発生した日時及び場所、当該消費者事故等が発生した旨の情報を得た日時及び方法、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた消費者事故等の場合に限る。）その他当該消費者事故等に関する事項とする。
５ 法第12条第3項第3号の内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、それぞれ当該各号に定める者に対し、消費者庁長官が適当と認める方法により、当該消費者事故等の発生について通知し、又は報告することとされているものとする。 一行政機関の長 内閣総理大臣 二都道府県知事 行政機関の長 三市町村長 行政機関の長又は都道府県知事 四国民生活センターの長 行政機関の長
６ 法第12条第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一独立行政法人製品評価技術基盤機構 二独立行政法人農林水産消費安全技術センター 三前二号に掲げる者のほか、法第12条第4項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステム（以下同じ。）に蓄積された消費生活に関する情報を適正に管理するために必要な体制を有するものとして消費者庁長官が指定するもの
７ 法第12条第4項の規定に基づき、国民生活センターの長は、全国消費生活情報ネットワークシステムの設置及び管理に関する規程を定め、これに基づき運用しなければならない。
８ 法第12条第2項の場合における同条第4項の内閣府令で定める措置は、同項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステム又は事故情報データバンク（消費者の生命又は身体に生ずる被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者庁、関係行政機関、関係地方公共団体、国民生活センター、消費者その他の関係者が、オンライン処理の方法により、消費生活において生じた事故等（消費者の生命又は身体に被害を生じさせる事故又は当該事故が発生するおそれのある事態に限る。）に関する情報を蓄積し、及び活用するシステムであって、消費者庁が管理運営するものをいう。）への情報の入力とする。