金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令 第十一条

法第百五十六条の四十八の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入金融商品取引関係業者の顧客が金融商品取引業等業務関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入金融商品取引関係業者の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）

２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。