自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第35条

(検証の申立て)

自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の全文・目次(平成二十一年総務省令第十四号)

第35条 (検証の申立て)

法第251条の3第5項から第7項までにおいて準用する法第250条の16第1項第3号に基づく検証の申立ては、検証の場所及び目的を明示して行わなければならない。

2 検証については、自治紛争処理委員が特に必要と認める場合には、当事者等を立ち会わせることができる。

3 自治紛争処理委員は、当事者等に異議がない場合であって、必要があると認めるときは、映像と音声の送受信により検証の目的の状態を認識することができる方法によって、検証をすることができる。