日本年金機構の業務運営に関する省令 第9条

第9条 （法第三十八条第五項第三号トの厚生労働省令で定める事務）

法第38条第5項第3号トの厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第91号）の規定による恩給等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号）附則に規定する年金である給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）第2条第10号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものであって、厚生労働大臣が支給するものに限る。）に限る。第6号において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務 二削除 三国民年金法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務 四児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）の規定による児童扶養手当の支給に関する事務 五特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第97条の規定による福祉手当の支給に関する事務 六沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第31号）の規定による恩給等を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務 七高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）の規定による後期高齢者医療給付に関する事務 八介護保険法（平成九年法律第123号）の規定による保険給付及び保険料に関する事務 九地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、地方公務員等共済組合法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務 十確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務 十一確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）の規定による給付に関する事務 十二厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則の規定による給付に関する事務 十三独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）の規定による農業者年金事業に関する事務 十四独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第166号）附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務 十五社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第104号）の規定による社会保障協定に関する事務 十六地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第56号。以下この号において「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第161条の2に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第2条の旧退職年金及び平成二十三年地共済改正法附則第12条第2項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第161条の2に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第12条第1項の特例退職年金の支給に関する事務 十七公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会が行う給付に関する事務又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第75条第2項の規定により企業年金連合会が行う給付に関する事務 十八国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務