日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 第48条

第48条

老齢厚生年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号）附則第68条第1項及び第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第62条の2又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号）附則第26条第13項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則第33条及び第34条の3の規定を適用する場合においては、同令第33条第1項第5号中「第2項」とあるのは「第2項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号）による改正前の船員保険法（第3項において平成二十二年改正前船員保険法」という。）第33条ノ四第1項」と、同条第3項第5号中「高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金」とあるのは「高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金又は平成二十二年改正前船員保険法に規定する高齢雇用継続基本給付金若しくは高齢再就職給付金」とする。

２ 退職共済年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第72条第1項及び第2項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第31号）附則第26条の規定を適用する場合においては、同条第1項第5号中「第2項」とあるのは「第2項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号）による改正前の船員保険法第33条ノ四第1項」とする。