中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第2条
（法第三条第一項及び第四項の経済産業省令で定める要件）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十一年経済産業省令第二十二号）
第2条 （法第三条第一項及び第四項の経済産業省令で定める要件）
法第3条第1項及び第4項の経済産業省令で定める要件は、三年以上継続して事業を行っていることとする。
２ 法第3条第4項の事業を実施する上で必要なものとして経済産業省令で定めるものは、当該個人である中小企業者の事業の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者から他の者に対する贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限る。）の区分に応じ、それぞれ次に定めるものをいう。 一宅地等 当該個人である中小企業者の当該贈与の直前において、事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で租税特別措置法施行規則第23条の8の8第1項で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの 二建物 当該個人である中小企業者の当該贈与の直前において、事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの 三減価償却資産（所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産をいい、前号に掲げるものを除く。） 地方税法第341条第4号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第23条の8の8第2項に規定する減価償却資産
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →