中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第11条

第11条 （株式交換等があった場合の認定の承継）

第9条第2項第4号、第5号及び第8号の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換がその効力を生ずる日又は株式移転設立完全親会社の成立の日（以下「株式交換効力発生日等」という。）に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第37項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。 一当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該株式交換完全親会社等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者であること。 二当該株式交換完全親会社等の株式等以外の財産（当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産及び当該第一種経営承継受贈者以外の株主であって株式交換等に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。 三当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該株式交換完全親会社等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該第一種経営承継受贈者が有する当該株式交換完全親会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 四当該株式交換完全親会社等が上場会社等、風俗営業会社又は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。 五株式交換の場合にあっては、当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該株式交換完全親会社等が資産運用型会社に該当しないこと。 六当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。

２ 第9条第3項第4号、第5号及び第8号の規定にかかわらず、第一種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第37項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、第一種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。 一当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該株式交換完全親会社等及び当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者であること。 二当該株式交換完全親会社等の株式等以外の財産（当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産及び当該第一種経営承継相続人以外の株主であって株式交換等に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。 三当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が、当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者と合わせて当該株式交換完全親会社等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該第一種経営承継相続人が有する当該株式交換完全親会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 四当該株式交換完全親会社等が上場会社等、風俗営業会社又は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。 五株式交換の場合にあっては、当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該株式交換完全親会社等が資産運用型会社に該当しないこと。 六当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。

３ 第1項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第2項」とあるのは、「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第一種経営承継受贈者」は「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

４ 第2項の規定は、第二種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第3項」とあるのは、「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項」と、「第一種経営承継相続人」は「第二種経営承継相続人」と読み替えるものとする。

５ 第1項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第2項」とあるのは、「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第一種経営承継受贈者」は「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

６ 第2項の規定は、第一種特例相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第3項」とあるのは、「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項」と、「第一種経営承継相続人」は「第一種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

７ 第1項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第2項」とあるのは、「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第一種経営承継受贈者」は「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

８ 第2項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。この場合において「第9条第3項」とあるのは、「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項」と、「第一種経営承継相続人」は「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。

９ 第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者又は第二種特例相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号から第14号までの事由に係るものに限る。）を受けた後、その第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が第9条第10項各号（前条第11項から第13項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第一種経営承継受贈者、当該第一種経営承継相続人、当該第二種経営承継受贈者、当該第二種経営承継相続人、当該第一種特例経営承継受贈者、当該第一種特例経営承継相続人、当該第二種特例経営承継受贈者若しくは当該第二種特例経営承継相続人が株式交換完全親会社等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者、当該第一種特別相続認定中小企業者、当該第二種特別贈与認定中小企業者、当該第二種特別相続認定中小企業者、当該第一種特例贈与認定中小企業者、当該第一種特例相続認定中小企業者、当該第二種特例贈与認定中小企業者若しくは当該第二種特例相続認定中小企業者の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第1項第1号又は第2項第1号（第3項から前項までの規定により準用される場合を含む。）に該当するものとみなす。

１０ 株式交換完全親会社等が第1項の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

１１ 株式交換完全親会社等が第2項の規定により第一種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

１２ 第10項の規定は、株式交換完全親会社等が第3項において準用される第1項の規定により第二種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第2項第2号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第2号」と、「第9条第2項第3号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第3号」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種贈与雇用判定期間」と、「第一種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用判定期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第9条第2項第8号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第8号」と、「第9条第2項第21号」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項第21号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項第1号、同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」と、「第12条第1項第2号、第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項第2号、同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」と、「第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、同条第16項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」と、「第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」とあるのは「第12条第14項の規定により読み替えられた同条第2項第2号、同条第16項の規定により読み替えられた同条第6項第2号及び第12項第2号」と読み替えるものとする。

１３ 第11項の規定は、株式交換完全親会社等が第4項において準用される第2項の規定により第二種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第3項第2号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第2号」と、「第9条第3項第3号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第3号」と、「第一種相続雇用判定期間」とあるのは「第二種相続雇用判定期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第6条第3項の規定による読替え後の第9条第3項第3号」とあるのは「第6条第6項の規定により読み替えられた同条第3項の規定による読替え後の第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項三号」と、「第9条第3項第8号」とあるのは「第9条第5項の規定により読み替えられた同条第3項第8号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第3項第1号並びに同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」と、「第12条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第3項第2号並びに同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、同条第17項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第4項第2号及び第8項第2号」とあるのは「第12条第15項の規定により読み替えられた同条第4項第2号及び同条第17項の規定により読み替えられた同条第8項第2号」と読み替えるものとする。

１４ 第10項の規定は、株式交換完全親会社等が第5項において準用される第1項の規定により第一種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第2項第2号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項第2号」と、「第9条第2項第8号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項第8号」と、「第9条第2項第21号」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項第21号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」と、「第12条第1項第2号、第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項第2号並びに第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」と、「第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」とあるのは「第12条第19項の規定により読み替えられた同条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」と読み替えるものとする。

１５ 第11項の規定は、株式交換完全親会社等が第6項において準用される第2項の規定により第一種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第3項第2号」とあるのは「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項第2号」と、「第9条第3項第8号」とあるのは「第9条第7項の規定により読み替えられた同条第3項第8号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」と、「第12条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた同条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第4項第2号及び第8項第2号」とあるのは「第12条第20項の規定により読み替えられた第4項第2号及び第8項第2号」と読み替えるものとする。

１６ 第10項の規定は、株式交換完全親会社等が第7項において準用される第1項の規定により第二種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第2項第2号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項第2号」と、「第9条第2項第8号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項第8号」と、「第9条第2項第21号」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項第21号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第1項第1号、第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項第1号並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ並びに第11項第1号」と、「第12条第1項第2号、第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ並びに第11項第2号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項第2号並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号、第3号及び第5号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第5項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号」とあるのは「第12条第22項、第24項又は第26項の規定により読み替えられた同条第2項第2号並びに同条第28項の規定により読み替えられた同条第6項第2号及び第12項第2号」と読み替えるものとする。

１７ 第11項の規定は、株式交換完全親会社等が第8項において準用される第2項の規定により第二種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。この場合において、「第9条第3項第2号」とあるのは「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項第2号」と、「第9条第3項第8号」とあるのは「第9条第9項の規定により読み替えられた同条第3項第8号」と、「第9条第10項」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項」と、「第12条第3項第1号並びに第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項第1号並びに同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄イ並びに同表の第3号の下欄イ及びリ」と、「第12条第3項第2号並びに第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項第2号並びに同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ロ及び同表の第3号の下欄ロ」と、「第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで並びに同条第29項の規定により読み替えられた同条第7項の表の第2号の下欄ハ及び同表の第3号の下欄ハ並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで」と、「第12条第4項第2号及び第8項第2号」とあるのは「第12条第23項、第25項又は第27項の規定により読み替えられた同条第4項第2号及び同条第29項の規定により読み替えられた同条第8項第2号」と読み替えるものとする。