中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第13条

第13条 （第一種経営承継贈与者等の相続が開始した場合の都道府県知事の確認）

第一種特別贈与認定中小企業者等（第一種特別贈与認定中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第2項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第7号に掲げるものを除く。）について、都道府県知事の確認を受けることができる。 一削除 二当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 三当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。 四当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。 五当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。 六当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上（当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 七当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。 八当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者が、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の代表者（代表権を制限されている者を除き、第9条第10項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該相続の開始の時において、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 九当該第一種特別贈与認定中小企業者等が会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者以外の者が有していないこと。

２ 前項の確認を受けようとする第一種特別贈与認定中小企業者等は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第7号ロに掲げるものを除く。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の定款の写し 二当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株主名簿の写し 三登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。） 四当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の従業員数証明書 五当該第一種特別贈与認定中小企業者等の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第435条第2項又は第617条第2項に規定する書類その他これらに類する書類 六当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 七次に掲げる誓約書 八当該相続の開始の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該第一種特別贈与認定中小企業者等が第6条第2項に規定する中小企業者に該当する場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等又は当該第一種経営承継贈与者の法定相続情報一覧図 九前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類

３ 前二項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者等（第二種特別贈与認定中小企業者（第二種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第4項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第9条第2項」とあるのは「第9条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第7条第2項」とあるのは「第7条第4項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第11項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、第2項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

４ 第1項及び第2項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者等（第一種特例贈与認定中小企業者（第一種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第6項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第9条第2項」とあるのは「第9条第6項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第7条第2項」とあるのは「第7条第6項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第12項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、第2項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

５ 第1項及び第2項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者等（第二種特例贈与認定中小企業者（第二種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第8項の規定により読み替えられた同条第6項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第9条第2項」とあるのは「第9条第8項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「第7条第2項」とあるのは「第7条第8項の規定により読み替えられた同条第6項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第9条第10項各号」とあるのは「第9条第13項の規定により読み替えられた同条第10項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人又は第二種特例経営相続人を除く。）」と、第2項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。

６ 第一種贈与認定個人事業者等（第一種贈与認定個人事業者（第一種贈与認定個人事業者であった者を含み、第9条第14項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第10項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）は、当該第一種贈与認定個人事業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている個人である中小企業者を含む。）が受けた法第12条第1項の認定に係る贈与を行った他の個人である中小企業者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと。 二当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと。 三当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 四当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業の総収入金額が零を超えること。 五当該相続の開始の時において、当該第一種贈与認定個人事業者等が青色申告の承認を受けている又は受ける見込みであること。

７ 前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の二による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年における青色申告書及び所得税法第149条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し 二当該相続の開始の時において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 三当該相続の開始の時における当該第一種贈与認定個人事業者等及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し 四前各号に掲げるもののほか、前項の確認の参考となる書類

８ 前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者等（第二種贈与認定個人事業者（第二種贈与認定個人事業者であった者を含み、第9条第16項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第12項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第6項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と、「第7条第10項」とあるのは「第7条第12項の規定により読み替えられた第10項」と、第7項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。

９ 第一種贈与認定個人事業者であった者（第9条第14項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第70条の6の8第6項に規定する承認を受けた場合において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始したときは、これらの規定により特例受贈事業用資産（同法第70条の6の8第1項に規定する特例受贈事業用資産をいう。以下同じ。）とみなされた会社の株式若しくは持分に係る当該会社が、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しないこと。 二当該相続の開始の時において、当該会社が資産保有型会社に該当しないこと。 三当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社が資産運用型会社に該当しないこと。 四当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収入金額が零を超えること。

１０ 前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者であった者は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。） 二当該会社の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第435条第2項又は第617条第2項に規定する書類その他これらに類する書類 三当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 四租税特別措置法第70条の6の8第6項又は第70条の6の10第6項に規定する承認を受けたことを証する書類

１１ 前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者であった者（第9条第16項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第70条の6の8第6項の承認を受けた場合において、当該生計一親族等の相続が開始した場合について準用する。この場合において、第9項中「第一種贈与認定個人事業者であった者（第9条第14項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者（第9条第16項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」と、前項中「第一種贈与認定個人事業者であった者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者」と読み替えるものとする。

１２ 都道府県知事は、第2項（第3項から第5項までの規定により準用される場合を含む。）、第7項（第8項の規定により準用される場合を含む）又は第10項（第11項の規定により準用される場合を含む。）の申請を受けた場合において、第1項（第3項から第5項までの規定により準用される場合を含む。）、第6項（第8項の規定により準用される場合を含む。）又は第9項（第11項の規定により準用される場合を含む。）の確認をしたときは、様式第十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第十九により申請者である第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等に対して通知しなければならない。

１３ 都道府県知事は、第1項（第3項から第5項までの規定により準用される場合を含む。）、第6項（第8項の規定により準用される場合を含む。）又は第9項（第11項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

１４ 都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第十九の二により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

１５ 経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第12項の確認書の交付を受けた及び同項の規定により通知された第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等並びに前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。