中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第13条の3

第13条の3 （都道府県知事の認定の特例等）

特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第9条第2項第3号、第12号及び第13号の規定の適用については、次に定めるところによる。 一前条第1項の確認（同項第1号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第9条第2項第3号、第12号又は第13号に規定する事実に該当することとなった場合（同項第12号及び第13号については、第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 二前条第1項の確認（同項第2号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第9条第2項第12号若しくは第13号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）又は当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が第9条第2項第3号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該第一種贈与雇用判定期間の末日又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該第一種贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 三前条第1項の確認（同項第3号から第6号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第9条第2項第3号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する各売上事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、前条第1項第3号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合、同項第4号の確認を受けた場合にあっては同号ハに規定する割合、同項第5号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合又は同項第6号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある第一種贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における常時使用する従業員の数の割合。）が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。 四前条第1項の確認（同項第5号及び第6号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第9条第2項第12号又は第13号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、雇用基準日の直前の第一種贈与報告基準日（当該雇用基準日が、災害等が発生した日以後最初に到来する雇用基準日である場合にあっては、災害等が発生した日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が災害等の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある雇用基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。

２ 前条第1項の確認（同項第3号から第6号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、売上事業年度に係る雇用基準日の翌日から三月を経過する日（雇用基準日が第一種贈与雇用判定期間終了後である場合は第一種贈与雇用判定期間の末日の翌日以後三年ごとに区分した各期間の末日から二月を経過する日）までに、売上割合及び雇用割合を、様式第二十の十による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に報告しなければならない。 一売上事業年度における損益計算書 二当該雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書 三前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類

３ 特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第10条及び第11条の規定の適用については、第10条第1項及び第11条第1項中「次に掲げる」とあるのは「次（第5号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第1項の確認（同項第5号又は第6号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第1項第4号の規定の適用がないときは、この限りでない。

４ 特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第12条の適用については、同条第2項中「一通」とあるのは、「一通、第13条の2第3項の確認書の写し」とする。

５ 前各項の規定は、前条第1項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第1項中「第9条第2項」とあるのは「第9条第3項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、「若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第6条第1項第7号」とあるのは「第6条第1項第8号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種相続報告基準事業年度」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、第2項中「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、第3項中「第10条第1項及び第11条第1項」とあるのは「第10条第2項及び第11条第2項」と、第4項中「同条第2項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。

６ 贈与認定前中小企業者が前条第1項の確認（同項第1号、第2号、第5号及び第6号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第7号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

７ 贈与認定前中小企業者が前条第1項の確認（同項第3号及び第4号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第7号の規定の適用については、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

８ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（同項第1号、第2号、第5号及び第6号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

９ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（同項第3号及び第4号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号の規定の適用については、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。

１０ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（第1号、第2号、第5号及び第6号に該当する場合に限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号又は第10号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。

１１ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第1項の確認（第3号及び第4号に係るものに限る。）を受けた場合における第6条第1項第8号又は第10号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（リに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。

１２ 特定贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合における第13条第1項（同条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号（災害等が発生した日の直前の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日（最初の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日が当該災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該第一種贈与報告基準日又は当該第二種贈与報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第3号及び第4号に掲げる事由を除く。）」とする。ただし、当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は第二種特別贈与認定中小企業者等が、前条第1項の確認（第5号又は第6号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第1項第4号の規定の適用がないときは、この限りでない。

１３ 第1項（第3号を除く。）から第4項まで、第6項及び第12項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第1項中「第9条第2項第3号、第12号及び第13号の規定（同条第4項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第9条第6項又は第8項の規定により読み替えられた同条第2項第12号及び第13号」と、「前条第1項の確認」とあるのは「前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「（同項第12号及び第13号については、第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。）」とあるのは「（第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者に限る。）」と、「第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者」と、「売上割合の次に掲げる場合の区分」とあるのは「売上割合（当該特定特例贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度又は第二種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定特例贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次項において同じ。）の次に掲げる場合の区分」と、「雇用基準日の直前」とあるのは「雇用基準日（売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）の直前」と、第2項中「同項第3号から第6号まで」とあるのは「同項第5号及び第6号」と、第3項中「第10条第1項（同条第3項の規定により準用される場合を含む。）及び第11条第1項（同条第3項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第10条第5項又は第7項の規定により読み替えられた同条第1項及び第11条第5項又は第7項の規定により読み替えられた同条第1項」と、第4項中「同条第2項」とあるのは「同条第17項又は第20項の規定により読み替えられた同条第2項」と、第6項中「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「第6条第1項第7号及び第9号」とあるのは「第6条第1項第11号及び第13号」と、「と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。」とあるのは「とする。」と、第12項中「第13条第1項の規定（同条第3項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第13条第4項の規定により読み替えられた同条第1項の規定」と読み替えるものとする。

１４ 第5項、第8項及び第10項の規定は、特定特例相続認定中小企業者が前条第1項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第5項中「前各項の規定」とあるのは「前各項の規定（第1項第3号を除く。）」と、「第9条第3項」とあるのは「第9条第7項又は第9項の規定により読み替えられた同条第3項」と、第8項中「第6条第1項第8号又は第10号」とあるのは「第6条第1項第12号及び十四号」と、「と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする」とあるのは「とする」と、第10項中「第6条第1項第8号又は第10号」とあるのは「第6条第1項第12号又は十四号」と、「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ及びト（２）に掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」と読み替えるものとする。

１５ 前条の規定並びにこの条及び次条の規定は、租税特別措置法第70条の6の8第6項の承認を受けた第一種贈与認定個人事業者であった者若しくは第二種贈与認定個人事業者であった者に係る特例受贈事業用資産とみなされた株式等に係る会社又は同法第70条の6の10第6項の承認を受けた第一種相続認定個人事業者であった者（第9条第15項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）若しくは第二種相続認定個人事業者であった者（第9条第17項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）に係る同法第70条の6の10第6項の特例事業用資産とみなされた株式等に係る会社が、前条第1項各号に掲げる事由に該当することとなった場合について準用する。