特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則 第7条

第7条 （活性化事業計画の認定の申請）

法第11条第1項の規定により活性化事業計画の認定を申請しようとする一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣（活性化事業計画の認定又は変更の認定の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあっては、地方運輸局長。第5項及び次条第1項において同じ。）に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二法第11条第2項各号に掲げる事項 三当該活性化事業計画が事業再構築に関する事項を含む場合には、法第11条第3項各号に掲げる事項

２ 前項の場合において、法第13条第1項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第14条第1項第3号に掲げる事項を記載し、かつ、同条第2項に規定する書類を添付しなければならない。

３ 第1項の場合において、法第13条第2項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡又は譲受けに係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第22条第1項各号（第2号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第2項第1号から第3号までに掲げる書類を添付しなければならない。

４ 第1項の場合において、法第13条第2項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割に係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第23条第1項各号（第4号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第2項第1号から第3号までに掲げる書類を添付しなければならない。

５ 国土交通大臣は、申請者に対し、前各項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。