住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 第2条

第2条 （技術的確認）

法第6条第2項第1号又は第2号の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、別記第1号様式による技術的確認（同項第1号の債務名義又は同項第2号の公正証書若しくは施行規則第7条の私署証書若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された報酬返還請求権等に関し、同項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けることができる額について国土交通大臣が技術的に確認することをいう。以下この章において同じ。）の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 前項の技術的確認の申請書には、法第6条第2項第1号に掲げる場合においては同号の債務名義の謄本（債務名義に係る電磁的記録が裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものである場合にあっては、記録事項証明書（当該ファイルに記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものをいう。）。第18条第2項において同じ。）を、法第6条第2項第2号に掲げる場合においては同号の公正証書の謄本、当該公正証書に記録されている事項の全部を出力した書面若しくは当該事項の全部を記録した電磁的記録又は施行規則第7条の私署証書若しくは電磁的記録を添付しなければならない。

３ 国土交通大臣は、第1項の技術的確認の申請書を受理したときは、遅滞なく、法第6条第1項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。

４ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一第2項の規定により添付された書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第6条第1項の瑕疵に該当しないことが、当該書面又は電磁的記録から明らかであるとき。 二当該技術的確認の申請書を受理した日（当該技術的確認の申請書を受理した日前三十日内に受理した当該技術的確認の申請書に記載された供託建設業者（法第6条第1項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。）に係る第1項の技術的確認の申請書又は施行規則第9条第1項の確認申請書（既に第10項第2号の規定による合計額の算定の対象となる期間内に受理されたものを除く。以下この号において「対象申請書等」という。）があるときは、対象申請書等を受理した日のうち最も早い日。以下この章において「受理日」という。）における当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金の額（受理日前にされた当該供託建設業者に係る第1項の規定による技術的確認の申請及び施行規則第9条第1項の規定による確認の申請のうち、前項の規定による権利の調査又は施行規則第9条第3項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認され、まだ住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けていないものに係る金額（これらの権利の調査に要した第8項に規定する損害調査費用を含む。）に相当する額を除く。以下この章において「受理日供託額」という。）が、受理日以後当該技術的確認の申請書を受理した日までの間に受理した対象申請書等（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項ただし書の規定により同項の損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。

５ 国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査のため、法第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）に、第1項の規定による技術的確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。ただし、第2項の規定により添付された書面又は電磁的記録によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

６ 保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。

７ 保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該技術的確認の申請に係る損害が法第6条第1項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

８ 国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第2号様式による確認書を交付しなければならない。ただし、第10項第2号に該当するときは、これを交付してはならない。

９ 国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査の結果に基づき、第1項の技術的確認の申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第3号様式による技術的確認書を交付しなければならない。この場合において、当該技術的確認書に記載する報酬返還請求権等の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。

１０ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の技術的確認書を交付してはならない。 一第3項の規定による権利の調査の結果に基づき権利を有することが確認された金額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額以下の場合 二受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までにされた当該供託建設業者に係る第1項の規定による技術的確認の申請及び施行規則第9条第1項の規定による確認の申請のうち、第3項の規定による権利の調査又は施行規則第9条第3項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認されたものに係る金額（これらの権利の調査に要した損害調査費用を含む。）の合計額が、受理日供託額を超える場合

１１ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。 一第3項の規定による権利の調査の結果に基づき、申請者が権利を有していないことが確認された場合 二第4項各号のいずれかに該当する場合 三前項第1号に該当する場合