技術研究組合法施行規則 第66条
（組織変更の認可）
技術研究組合法施行規則の全文・目次（平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
第66条 （組織変更の認可）
法第77条第2項の規定により株式会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。 一組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面 二組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書 三組織変更計画を承認した総会の議事録の謄本 四直前事業年度の決算関係書類等 五現に存する純資産額を証する書面 六法第67条の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面 七法第64条第2項の規定による公告及び催告（法第64条第3項の規定により公告を官報のほか法第16条第5項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第64条第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八法第65条第1項の規定による株式の割当てが組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面 九組織変更をする組合の組合員であって法第62条第1項第5号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）技術研究組合法施行規則の全文・目次ページへ →