技術研究組合法施行規則 第十七条
（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
法第三十七条において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
技術研究組合法施行規則の全文・目次（平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
第17条 （責任追及等の訴えの提起の請求方法）
法第37条において準用する会社法第847条第1項（法第60条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実