技術研究組合法施行規則 第30条

第30条 （通則）

法第38条第1項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。

２ 当期未処分損益金額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

３ 前項以外の場合には、第32条の規定により損失処理案を作成しなければならない。