高等学校等就学支援金の支給に関する法律 第14条
（国等の設置する高等学校等に係る就学支援金に関する特例）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の全文・目次（平成二十二年法律第十八号）
第14条 （国等の設置する高等学校等に係る就学支援金に関する特例）
国の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第4条、第6条第1項から第3項まで、第7条、第8条第1項及び第11条第1項の規定の適用については、第4条中「設置者を」とあるのは「長を」と、「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあるのは「文部科学大臣」と、第6条第1項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第2項及び第3項中「設置者に」とあるのは「長に」と、第7条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「文部科学大臣」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を国の有する」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、第8条第1項中「設置者を」とあるのは「長を」と、「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」と、第11条第1項中「都道府県知事」とあるのは「文部科学大臣」とする。
２ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第4条、第6条第1項、第8条第1項及び第11条第1項の規定の適用については、第4条中「当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会）」とあり、第6条第1項中「都道府県知事（支給対象高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（支給対象高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）」とあり、並びに第8条第1項及び第11条第1項中「都道府県知事」とあるのは、「文部科学大臣」とする。
３ 都道府県の設置する高等学校等における就学について支給される就学支援金に係る第4条、第7条及び第8条第1項の規定の適用については、第4条中「設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会」とあるのは「設置者である都道府県の知事（当該高等学校等が特定教育施設でない場合にあっては、教育委員会」と、第7条中「支給対象高等学校等の設置者」とあるのは「都道府県知事」と、「代わって就学支援金を受領し、その有する」とあるのは「支給すべき就学支援金を当該都道府県の」と、「充てるものとする」とあるのは「充てるものとする。この場合においては、当該受給権者に対し、就学支援金の支給があったものとみなす」と、同項中「支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」とする。