平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 第20条

第20条 （受給資格者における旧児童手当法の適用）

受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者（旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額（旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者については、同項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき児童手当の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条（第4項を除く。）、第20条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条から第25条まで及び第30条の規定を適用する。

２ 受給資格者のうち旧児童手当法附則第7条第4項第1号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者（同条第2項の規定により同条第1項の給付が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち同条第1項の規定によりこれらの者に対して支給されるべき給付の額（同条第2項の規定により同条第1項の給付が支給されない者については、同条第2項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき同条第1項の給付の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する同条第1項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第7条第5項において準用する旧児童手当法第18条第2項及び第3項並びに第30条並びに旧児童手当法附則第7条第8項の規定を適用する。

３ 前二項の場合において、児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。