脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 第17条

第17条 （木材製造高度化計画の認定）

木材の製造を業として行う者は、木材製造の高度化に関する計画（以下「木材製造高度化計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その木材製造高度化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 木材製造高度化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一木材製造の高度化の目標 二木材製造の高度化の内容及び実施期間 三公共建築物に係る建築用木材の製造の用に供する施設を整備しようとする場合にあっては、当該施設の種類及び規模 四森林法（昭和二十六年法律第249号）第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（同法第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林並びに同法第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十一年法律第101号）第3条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第2条第1項に規定する森林をいう。第4項において同じ。）を除く。）において前号の施設を整備するために開発行為（森林法第10条の2第1項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）をしようとする場合にあっては、当該施設の位置、配置及び構造 五木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

３ 農林水産大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その木材製造高度化計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、木材製造の高度化を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。

４ 農林水産大臣は、第2項第4号に掲げる事項が記載された木材製造高度化計画について第1項の認定をしようとするときは、第2項第3号及び第4号に掲げる事項について、同項第3号の施設の整備の用に供する森林の所在地を管轄する都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該施設を整備するための開発行為が森林法第10条の2第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

５ 都道府県知事は、前項の同意をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。