地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 第10条
(林業・木材産業改善資金助成法の特例)
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の全文・目次(平成二十二年法律第六十七号)
第10条 (林業・木材産業改善資金助成法の特例)
認定総合化事業に第5条第4項第2号に掲げる措置が含まれる場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措置を林業・木材産業改善措置とみなして、林業・木材産業改善資金助成法の規定を適用する。この場合において、同法第3条第1項中「この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「林業従事者、木材産業に属する事業を営む者(政令で定める者に限る。)又はこれらの者の組織する団体その他政令で定める者(以下「林業従事者等」という。)」とあるのは「同法第6条第3項に規定する認定総合化事業計画に従つて同法第5条第4項第2号に掲げる措置を行う同法第6条第3項に規定する促進事業者(以下「促進事業者」という。)」と、同条第2項中「この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「林業従事者等」とあるのは「促進事業者」と、同法第4条中「一林業従事者等」とあるのは「一促進事業者」と、同法第8条中「その申請者(その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者)」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「その申請者に係る地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第9条第1項に規定する認定総合化事業を行う林業者の経営」と、「同項」とあるのは「前条第1項」と、同法第14条第1項中「林業従事者等」とあるのは「林業従事者等(林業従事者、木材産業に属する事業を営む者(政令で定める者に限る。)又はこれらの者の組織する団体その他政令で定める者をいう。次項において同じ。)」とする。
2 林業・木材産業改善資金助成法第2条第1項(前項の規定により適用される場合を含む。)の林業・木材産業改善資金であって、認定農林漁業者等が認定総合化事業を行うのに必要なものの償還期間(据置期間を含む。次条第2項において同じ。)は、同法第5条第1項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
3 前項に規定する資金の据置期間は、林業・木材産業改善資金助成法第5条第2項の規定にかかわらず、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。