ＰＴＡ・青少年教育団体共済法 第七条

行政庁は、第三条の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該申請をした者（次号及び第三号において「申請者」という。）が、共済事業を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有する者であること。 二 申請者が、その人的構成等に照らして、共済事業を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 申請者が、役員として、監事一人以上を置く者であること。 四 共済規程に記載された事項が、第五条の規定に適合しているほか、次に掲げる基準に適合するものであること。 五 準備金の額が千万円以上であること。