口蹄疫対策特別措置法 第18条

第18条 （法に基づく口蹄疫に対処するための費用の国による負担）

国は、法第16条の規定による患畜又は疑似患畜であって平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に係るもののと殺の適切かつ確実な実施に資するとともに、当該患畜又は疑似患畜の所有者の経済的な支援に資するため、法第58条の規定による手当金の交付のほか、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

２ 国は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に関し、法第21条第1項又は第23条第1項の規定により焼却し、又は埋却した患畜若しくは疑似患畜の死体又は物品の所有者が当該焼却又は埋却に要する費用について、当該者が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

３ 国は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に関し、都道府県が支弁する法第60条第1項の費用について、当該都道府県が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

４ 国は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に関し、法第23条第1項、第25条第1項、第26条第1項、第27条、第28条第1項又は第30条の規定に基づき消毒を行った者が当該消毒に要する費用について、当該者が実質的に負担する部分を生じさせることのないよう、必要な措置を講ずるものとする。