資金決済に関する法律施行令 第19条の10
（特定電子決済手段等取引契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
資金決済に関する法律施行令の全文・目次（平成二十二年政令第十九号）
第19条の10 （特定電子決済手段等取引契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一特定電子決済手段等取引契約（法第62条の17第1項に規定する特定電子決済手段等取引契約をいう。以下この条及び第20条の7において同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二利用者が行う特定電子決済手段等取引契約の締結について通貨の価格その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 準用金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第20条の7第2項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一利用者が行う特定電子決済手段等取引契約の締結について通貨の価格その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項