資金決済に関する法律施行令 第32条
（暗号資産交換業に関する財務局長等への権限の委任）
資金決済に関する法律施行令の全文・目次（平成二十二年政令第十九号）
第32条 （暗号資産交換業に関する財務局長等への権限の委任）
法第104条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第三章の三の規定による権限（第4項において「長官権限」という。）は、暗号資産交換業者（法第63条の2の登録を受けようとする者を含む。）の本店（法第2条第17項に規定する外国暗号資産交換業者である暗号資産交換業者にあっては、国内における主たる営業所。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、法第63条の15第1項及び第2項、第63条の16、第63条の17第1項及び第2項並びに第63条の19（これらの規定を情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号）附則第2条第3項の規定により適用する場合を含む。）の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２ 法第63条の15第1項及び第2項（これらの規定を情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第3項の規定により適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の徴収又は立入検査若しくは質問（次項において「検査等」という。）で暗号資産交換業者の本店以外の営業所（以下この条において「支店」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により暗号資産交換業者の支店に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該暗号資産交換業者の本店又は当該支店以外の支店に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店以外の支店に対し、検査等を行うことができる。
４ 前三項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。