資金決済に関する法律施行令 第9条
（発行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）
資金決済に関する法律施行令の全文・目次（平成二十二年政令第十九号）
第9条 （発行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）
法第14条第1項若しくは第2項又は第17条の規定により発行保証金（法第14条第3項の規定により供託した債券（同項に規定する内閣府令で定める債券をいう。第11条第8項において同じ。）を含む。以下この条及び第11条第5項において同じ。）を供託した者又はその承継人（以下この条において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の発行保証金を取り戻すことができる。 一直前の基準日（法第3条第2項に規定する基準日をいう。次号において同じ。）における基準日未使用残高（同項に規定する基準日未使用残高をいう。）が千万円以下である場合 供託されている発行保証金の全額 二直前の基準日における要供託額（法第14条第1項に規定する要供託額をいう。）が当該基準日に係る法第23条第1項の報告書の提出の日の翌日における発行保証金等合計額（供託されている発行保証金の額、保全金額（法第15条に規定する保全金額をいう。）及び信託財産の額（法第16条第1項に規定する信託財産の額をいう。）の合計額をいう。第4号及び次項第2号において同じ。）を下回る場合 供託されている発行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額 三法第31条第1項の権利（以下この号、次号、第3項及び第11条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高（同日においてなお存する法第3条第1項第1号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第2号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次号において同じ。）が千万円以下であるとき 供託されている発行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額を控除した残額 四権利の実行の手続が終了した場合であって、当該権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が千万円を超えるとき 供託されている発行保証金の額から当該権利の実行の手続に要した費用の額を控除した額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額
２ 法第18条第4号に規定する政令で定める場合は、法第20条第1項の規定による払戻しの手続が終了した場合とし、供託者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、金融庁長官の承認を受けて、当該各号に定める額の発行保証金を取り戻すことができる。 一当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高（同日においてなお存する法第3条第1項第1号の前払式支払手段に係る代価の弁済に充てることができる金額及び同項第2号の前払式支払手段に係る給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量を金銭に換算した金額の合計額として内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。次号において同じ。）が千万円以下である場合 供託されている発行保証金の全額 二当該払戻しの手続が終了した日における未使用残高が千万円を超える場合 供託されている発行保証金の額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額
３ 供託者は、その発行保証金について法第20条第1項の規定による払戻しの手続が行われている間及び権利の実行の手続が行われている間は、前二項の規定にかかわらず、当該発行保証金を取り戻すことができない。