租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令 第2条

第2条 （適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置）

法第3条第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一措置法第42条の3の2の規定 二措置法第42条の4（第8項第6号ロ及び第7号を除く。）、第42条の4の2（第2項（措置法第42条の4第8項第6号ロ及び第7号の規定を準用する部分に限る。）を除く。）、第42条の6、第42条の9から第42条の12の2まで、第42条の12の4から第42条の12の7まで、第43条から第47条まで、第52条の2（経過的な規定として財務省令で定める規定に係る部分を除く。）及び第52条の3（第5項、第6項、第16項、第18項、第19項、第21項、第22項、第24項及び第25項を除き、経過的な規定として財務省令で定める規定に係る部分を除く。）の規定 三措置法第55条（第3項から第5項まで、第11項、第12項、第14項から第16項まで、第18項から第20項まで及び第22項から第24項までを除く。）、第56条（第2項から第4項までを除く。）、第57条の4（第2項から第4項までを除く。）、第57条の5（第6項から第9項まで及び第14項から第16項までを除く。）、第57条の6（第3項から第6項まで、第10項、第12項及び第14項を除く。）、第57条の7（第4項から第6項まで、第9項及び第10項を除く。）、第57条の7の2（第3項から第5項まで、第8項及び第9項を除く。）及び第57条の8（第3項から第6項まで、第11項、第13項及び第15項を除く。）の規定 四措置法第58条（第4項から第6項まで及び第10項から第12項までを除く。）及び第59条の規定 五措置法第59条の2第1項（同項第1号に掲げる金額が同項第2号に掲げる金額を超える場合に限る。）の規定 六措置法第59条の3の規定 七措置法第60条（第6項を除く。）の規定 八措置法第61条（第5項を除く。）の規定 九措置法第61条の2（第2項から第4項まで及び第6項を除く。）及び第61条の3の規定 十措置法第64条、第64条の2（第9項から第12項までを除く。）、第65条から第65条の5の2まで、第65条の7（第4項及び第12項を除く。）、第65条の8（第9項から第12項まで、第14項及び第15項を除く。）及び第65条の9から第66条までの規定 十一措置法第66条の10、第66条の11、第66条の11の3（第3項を除く。）、第66条の11の4、第66条の13（第5項から第13項まで及び第17項を除く。）、第67条から第67条の3まで、第67条の4（第11項を除く。）、第67条の5から第67条の7まで、第67条の14第1項、第67条の15第1項、第68条の3の2第1項及び第68条の3の3第1項の規定 十二前各号に掲げるもののほか、法人税法（昭和四十年法律第34号）の特例を定めている規定のうち税額又は所得の金額を減少させる規定として財務省令で定める規定