平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令 第1条

第1条 （公務員の範囲）

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（以下「法」という。）第16条第1項の表の第1号の上欄に規定する政令で定める国家公務員は、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第4号の五に掲げる者、同項第5号に掲げる者（同項第2号に掲げる者に準ずる者を除く。）並びに同項第6号及び第7号に掲げる者とする。

２ 法第16条第1項の表の第2号の上欄に規定する政令で定める地方公務員は、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）第2条第1号、第2号の二から第4号まで及び第5号に掲げる者とする。