厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令 第6条

(機構が収納を行う場合)

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の全文・目次(平成二十二年政令第百三十三号)

第6条 (機構が収納を行う場合)

法第18条第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第6条第2項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第86条第2項又は国民年金法第96条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が徴収金(法第6条第1項の規定による徴収金をいう。以下同じ。)及び延滞金の納付を日本年金機構法(平成十九年法律第109号)第29条に規定する年金事務所(次条第2項において「年金事務所」という。)において行うことを希望する旨の申出があった場合 二法第18条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第2項の規定により任命された法第18条第1項の収納を行う日本年金機構(以下「機構」という。)の職員(第4号及び第11条において「収納職員」という。)であって併せて法第14条第1項の徴収職員として同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第2項の規定により任命された者(以下この号及び次号において「職員」という。)が、徴収金及び延滞金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による徴収金及び延滞金の収納を希望した場合 三職員が、徴収金及び延滞金を徴収するため法第13条第1項第1号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四前三号に掲げる場合のほか、法第18条第1項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの(以下「徴収金等」という。)の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合