日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第32条

第32条 （在外投票人名簿の移送又は引継ぎ等）

公職選挙法施行令第19条、第20条、第21条第1項及び第22条（第1項後段を除く。）の規定は、在外投票人名簿の移送又は引継ぎ、磁気ディスクをもって調製されている在外投票人名簿を閲覧させる方法、在外投票人名簿の再調製及び在外投票人名簿に登録されている投票人の数の報告について準用する。この場合において、同令第19条第1項中「法第19条第3項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第51号。以下「憲法改正手続法」という。）第33条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、「第3項並びに第131条第2項」とあるのは「第3項」と、「住所」とあるのは「最終住所（憲法改正手続法第34条第1項に規定する最終住所をいう。次項において同じ。）又は申請の時（同条第1項に規定する申請の時をいう。次項において同じ。）における本籍」と、同条第2項中「住所」とあるのは「最終住所又は申請の時における本籍」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、同条第3項中「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、同条第5項中「法第19条第3項」とあるのは「憲法改正手続法第33条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「在外投票人名簿記載書類」と、同令第20条中「法第28条の2第1項（同条第9項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第28条の3第1項」とあるのは「憲法改正手続法第42条の2において準用する憲法改正手続法第29条の2第1項」と、同令第21条第1項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第44条において準用する法第30条第1項」と、同令第22条第1項中「法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日」とあるのは「国民投票の期日前十五日に当たる日」と、同条第2項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第44条において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。

２ 市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿の再調製に関し必要がある場合には、領事官に対して在外投票人名簿に登録されている投票人の確認のための資料の提出を求めることができる。