日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第27条

第27条 （出訴期間の特例）

法第40条第1項において読み替えて準用する公職選挙法第25条第1項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）により送付する場合とする。