日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第11条

第11条 （投票人名簿の移送又は引継ぎ等）

公職選挙法施行令第19条、第20条、第21条第1項及び第22条（第1項後段を除く。）の規定は、投票人名簿の移送又は引継ぎ、磁気ディスクをもって調製されている投票人名簿を閲覧させる方法、投票人名簿の再調製及び投票人名簿に登録されている投票人の数の報告について準用する。この場合において、同令第19条第1項中「法第19条第3項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第51号。以下「憲法改正手続法」という。）第20条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、「第3項並びに第131条第2項」とあるのは「第3項」と、「住所」とあるのは「住民基本台帳の記録」と、同条第2項中「住所」とあるのは「住民基本台帳の記録」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、同条第3項中「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、同条第5項中「法第19条第3項」とあるのは「憲法改正手続法第20条第2項」と、「選挙人名簿記載書類」とあるのは「投票人名簿記載書類」と、同令第20条中「法第28条の2第1項（同条第9項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第28条の3第1項」とあるのは「憲法改正手続法第29条の2第1項」と、同令第21条第1項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第31条において準用する法第30条第1項」と、同令第22条第1項中「法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日」とあるのは「国民投票の期日前十五日に当たる日」と、同条第2項中「法第30条第1項」とあるのは「憲法改正手続法第31条において準用する法第30条第1項」と読み替えるものとする。