日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第141条

第141条 （指定都市の区及び総合区に対する法の適用）

指定都市においては、法第20条第1項及び第3項、第21条第2項、第22条第2項、第23条、第25条第1項、第27条から第29条の3まで、第32条、第33条第1項及び第3項、第34条第2項、第36条第1項から第3項まで、第37条第1項から第3項まで、第39条第1項、第41条、第42条、第43条第1項（在外投票人名簿の登録に関する部分を除く。）、第48条第2項及び第5項、第49条第1項、第50条から第52条まで、第52条の2第1項から第4項まで、第60条第1項から第4項まで及び第7項、第61条第3項、第7項、第9項及び第10項、第62条第3項並びに第65条第1項、第2項及び第4項、法第60条第5項の規定により読み替えて適用される法第69条、法第75条第2項、第76条第1項から第5項まで、第77条、第78条、第85条、第142条第1項ただし書及び第143条並びに法第26条第2項又は第40条第2項において準用する公職選挙法第219条第1項の規定の適用については、それぞれ区及び総合区の区域を市の区域と、区及び総合区の長を市長と、区及び総合区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区及び総合区の事務所を市役所とみなし、法第19条第1項の規定の適用については、区及び総合区の選挙管理委員会は市の選挙管理委員会に含まれるものとし、法第43条第1項（在外投票人名簿の登録に関する部分に限る。）の規定の適用については、区及び総合区は市に含まれるものとする。

２ 指定都市における法第22条第1項及び第35条の規定の適用については、法第22条第1項第1号中「当該市町村の」とあるのは「当該区（総合区を含む。以下同じ。）の区長（総合区長を含む。以下同じ。）が作成した」と、同項第2号中「当該市町村の」とあるのは「当該区の区長が作成した」と、「他の市町村の」とあるのは「他の市町村の住民基本台帳又は当該市の他の区の区長が作成した」と、「いずれかの市町村」とあるのは「いずれかの市区町村」と、法第35条第1号中「当該市町村」とあるのは「当該区」と、同条第2号及び第3号中「市町村」とあるのは「市区町村」とする。