日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第104条
（在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等）
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の全文・目次（平成二十二年政令第百三十五号）
第104条 （在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等）
第101条第2項の規定により交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法第62条第1項第1号の規定による投票に使用することができない。
２ 投票人は、第101条第2項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、法第62条第1項第2号の規定による投票をしなかったときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に、その投票用紙及び投票用封筒を返して、法第55条の規定による投票（法第52条の2第1項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。第1号において同じ。）又は法第60条第1項、第61条第1項若しくは第62条第1項第1号の規定による投票をすることができるものとし、これらの投票をもしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。 一法第55条の規定による投票をしようとするとき 当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者（法第52条の2第1項の規定により共通投票所を設ける場合には、当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者又は法第62条第3項の規定により読み替えて適用される法第52条の2第2項に規定する指定共通投票所の投票管理者） 二法第60条第1項の規定による投票をしようとするとき 法第62条第4項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項に規定する指定期日前投票所の投票管理者 三法第61条第1項の規定による投票をしようとするとき 当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長 四法第62条第1項第1号の規定による投票をしようとするとき 在外公館の長