日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第36条

第36条 （指定投票区の指定等）

市町村の選挙管理委員会は、法第48条第5項の規定により投票区を指定する場合には、当該指定する投票区（以下「指定投票区」という。）の属する開票区に属する投票区であって、同項の規定により当該投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票に関する事務のうち次条第2項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行うもの（以下「指定関係投票区」という。）を併せて定めなければならない。

２ 前項の場合において、市町村の選挙管理委員会は、法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により当該市町村の区域が数開票区に分かれている場合であって、天災その他避けることのできない事故により、国民投票の期日に一の開票区に属するいずれの投票区の投票管理者にも第88条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）又は第2項の規定による投票の送致をすることができない状況があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該投票の送致をすることができない状況があると認める開票区（以下この項において「送致不能開票区」という。）に属する投票区を、当該送致不能開票区以外の開票区に属する指定投票区（国民投票の期日に当該指定投票区の投票管理者に当該投票の送致をすることができるものに限る。）に係る指定関係投票区として定めることができる。

３ 市町村の選挙管理委員会は、前二項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めたときは、直ちにその旨を告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。指定投票区の指定を取り消し、又は指定関係投票区を変更したときも、同様とする。

４ 市町村の選挙管理委員会が、国民投票の期日に第1項又は第2項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定め、又は指定関係投票区を変更したときは、当該指定及び定め又は変更をした時前に第88条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）又は第2項の規定により送致された法第61条の規定による投票に関する事務については、当該指定及び定め又は変更は、その効力を有しない。