日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第15条

第15条 （在外投票人名簿の登録の申請の手続）

法第36条第1項の規定による申請は、当該申請をする者（以下この章において「在外投票人名簿登録申請者」という。）が、在外投票人名簿に関する事務について当該在外投票人名簿登録申請者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この章並びに第144条第6項及び第7項において同じ。）（法第36条第2項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第2号を除き、以下この章並びに第144条第6項及び第7項において同じ。）に対して、自ら又は総務省令で定めるところにより総務省令で定める者を通じて、法第36条第1項の規定による申請書（次項、次条及び第19条において「在外投票人名簿登録申請書」という。）を提出し、かつ、次に掲げる書類（当該在外投票人名簿登録申請者が他の法令の規定により当該領事官に住所に関する届出を行っている場合であって総務省令で定めるときは、第1号に掲げる書類）を提示して、しなければならない。 一当該在外投票人名簿登録申請者の旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合には、当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類（当該在外投票人名簿登録申請者の写真を貼り付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。）） 二当該在外投票人名簿登録申請者が、在外投票人名簿に関する事務について当該在外投票人名簿登録申請者の住所を管轄する領事官の管轄区域（在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域として総務省令・外務省令で定める区域をいう。）内に住所を有することを証するに足りる文書

２ 法第36条第3項の規定による在外投票人名簿登録申請書の送付は、当該在外投票人名簿登録申請者（同条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）の在外投票人名簿に登録される資格に関する意見書を添えて、外務大臣を経由して、しなければならない。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号）第6条第1項の規定により当該送付を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由することを要しない。