口蹄疫対策特別措置法施行令 第2条

第2条 （農業者年金の保険料の免除等の特例）

独立行政法人農業者年金基金は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫のまん延により重大な被害を受けた農業者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認めるときは、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）第46条第1項の規定にかかわらず、当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認めるに至った月から当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認められなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に係る保険料につき、既に納付されたもの及び同法第47条第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。

２ 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金及び特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。この場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、先に経過した月の分から順次行うものとする。

３ 前項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額とする。

４ 第2項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

５ 特例免除期間（第1項の規定により農業者年金の保険料を納付することを要しないものとされた期間（前項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除く。）をいう。）は、独立行政法人農業者年金基金法第31条第1項第1号及び第2項（同法附則第3条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに附則第3条第1項第1号の規定の保険料納付済期間等に算入する。この場合における同法第31条第1項第1号の規定の適用については、同号中「合算した期間」とあるのは、「合算した期間に特例免除期間（口蹄疫対策特別措置法施行令（平成二十二年政令第146号）第2条第5項に規定する特例免除期間をいう。）を加えた期間」とする。