前払式支払手段に関する内閣府令 第30条の2

第30条の2 （発行保証金保全契約の内容）

令第7条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合以外の場合には、発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うことができないこととする。 一直前の基準日における基準日未使用残高が基準額以下である場合であって、当該発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 二直前の基準日における要供託額が、当該基準日に係る法第23条第1項の報告書の提出の日の翌日における発行保証金等合計額（令第9条第1項第2号に規定する発行保証金等合計額をいう。以下この条及び第35条第8号において同じ。）を下回る場合であって、保全金額（法第15条に規定する保全金額をいう。以下この条において同じ。）の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る当該発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 三令第9条第1項第3号に規定する権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が基準額以下である場合であって、当該発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 四令第9条第1項第3号に規定する権利の実行の手続が終了した日における未使用残高が基準額を超える場合であって、同日における保全金額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額に係る当該発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 五令第9条第2項第1号に規定する払戻しの手続が終了した日における未使用残高が基準額以下である場合であって、当該発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 六令第9条第2項第1号に規定する払戻しの手続が終了した日における未使用残高が基準額を超える場合であって、同日における保全金額の範囲内において、同日における発行保証金等合計額から同日における未使用残高の二分の一の額を控除した残額に達するまでの額に係る当該発行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。