前払式支払手段に関する内閣府令 第24条

第24条 （発行保証金の供託）

法第14条第1項の規定による供託は、基準日未使用残高が基準額を超えることとなった基準日の翌日から二月以内に行わなければならない。

２ 前払式支払手段の発行の業務の承継が行われた場合には、当該業務を承継した者が法第14条第1項の規定により要供託額（同項に規定する要供託額をいう。第30条の2第2号及び第35条第8号ロにおいて同じ。）以上の額の発行保証金の供託（法第15条の規定による発行保証金保全契約を締結した旨の届出及び法第16条第1項の規定による発行保証金信託契約を締結した旨の届出をして行う信託財産の信託を含む。第26条第3項及び第4項において同じ。）を行うまでの間は、当該業務を承継させた者が供託した発行保証金又は締結した発行保証金保全契約若しくは発行保証金信託契約は、当該業務を承継した者のために供託され、又は締結されたものとみなす。