前払式支払手段に関する内閣府令 第36条
（信託財産とすることができる預貯金等の種類）
前払式支払手段に関する内閣府令の全文・目次（平成二十二年内閣府令第三号）
第36条 （信託財産とすることができる預貯金等の種類）
法第16条第3項に規定する内閣府令で定める預貯金は、銀行等に対する預貯金（信託契約前払式支払手段発行者が当該銀行等である場合には、自己に対する預貯金を除く。）とする。
２ 法第16条第3項に規定する内閣府令で定める債券は、次に掲げる債券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。）とする。 一国債証券 二地方債証券 三政府保証債券 四金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第2条の11に規定する債券 五外国の発行する債券（証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成二十年内閣府令第78号）第13条第3号に掲げる場合に該当するものに限る。） 六金融庁長官の指定する社債券その他の債券
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